【2025年 最新】アメリカ市場における日本製品への関税と「デミニミス制度」廃止の動き
2025年7月以降、アメリカ市場では日本からの輸出に対する関税政策が大きく変化しています。今回は特に影響の大きい以下の2点について解説します：
米国の対日関税引き下げ合意
「デミニミス制度」廃止
1. 日本製品への関税：15%で合意へ（自動車含む）
トランプ政権は2025年7月23日、日本との新たな貿易協定を締結し、日本製品に対して適用する関税率を一律**15%**とする方針を発表しました。
✅ 主な内容
従来の高関税（25～27.5%）が15%に引き下げ
対象品目には自動車、部品、一般消費財などが含まれる
日本は5500億ドル相当の投資を米国に表明し、関税優遇を得たとされる
この合意は、米国が推進している「Liberation Day tariffs（解放日関税）」政策の一環です。他国では25～50%の関税が適用される中、日本は最も低い水準での合意を勝ち取った形です。
2. 「デミニミス制度」廃止：800ドル以下も課税対象に
さらに、2025年8月29日より「デミニミス制度」が米国で事実上廃止されます。
❓ デミニミス制度とは？
これまで米国では、1件あたり800ドル以下の輸入貨物には関税が免除されてきました（個人輸入、DTCなどで活用）
越境EC（Temu、Shein、楽天、Shopify、BASEなど）を通じた小規模出荷で多く利用されていました
❌ 今回の変更内容
国際宅配便（UPS、DHL等）を通じた商業貨物は、すべて関税の対象
郵便経由の荷物には一時的に**$80〜$200の定額関税**、その後価額ベース課税に移行予定
⚠️ 影響を受ける事業者
日本からアメリカへDTC販売を行っているEC事業者
800ドル以下の商品を直接米国消費者に送っていた企業
商品価格の見直し、関税・通関コストの内外表示、発送方法の再構築が必要になります
📎 出典：Reuters – US Ends Tariff Exemption for Low-Value Packages
3. 今後の見通し
対日15%関税の実施タイミングは政令待ちの状態であり、当面は現行税率と新税率が混在する可能性も。
デミニミス制度の法的廃止は2027年7月1日が予定されており、今回の変更は「前倒し施行」という位置付けです。
今後も選挙情勢や通商政策により再度の税制変更が行われる可能性があり、継続的なモニタリングが重要です。
